年明け最初の放送は、建築に関する特別番組をお送りします。
このところ、建築界では大きな変化があります。改正建築基準法が、2007年6月20日からスタートしました。
この改正によって確認申請業務が厳格化されました。しかし確認申請が滞り、住宅など着工件数が激減し社会経済にダメージも。
また京都市新景観政策がスタート。京都市の都市部ほぼ全域に条例が適応されました。建物の高さの引き下げや、形態規定が定められました。
そして2008年11月28日には、改正建築士法がスタートしました。この11月28日の改正は、
1,建築士の資質・能力の向上---定期講習の受講の義務付け、講習機関の登録制度の創設、学歴要件や実務経験要件の見直しなど
2,高度な専門能力を有する建築士による構造設計及び設備設計の適正化---構造設計一級建築士・設備設計一級建築士制度創設、一定の建築物について法適合チェックの義務付け
3,設計・工事監理業務の適正化、消費者への情報開示---管理建築士の要件強化、監理建築士等による重要事項説明の義務付け、建築物設計等の一括再委託の全面禁止、名簿の閲覧、携帯用免許証の交付など
4,団体による自立的な監督体制の確立
5,その他---業務報酬基準の見直し、工事監理業務の充実
※建築基準法とは、建物を建築する際に守らなければならない基本的な法律で、建築物の敷地や構造、用途などに関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康や財産の保護を図るもの。
※建築士法とは、建築物の設計や工事監理等を行う技術者の資格を定めて、その業務の適正をはかり、建築物の質の向上に寄与させることを目的とした法律。
＜続く＞
音声：
☆本日の担当：下村委津子、衛藤照夫
建築士に対する処分・処罰がかなり厳格化しました。
違反建築は論外です。また、きちんとした手順を踏まなければそれも処分の対象になります。
ここで必要なのは、遵法精神のみで教条主義的に法律を守る建築士が良いというのではなく、十分な説明と知恵、粘りをもつ建築士です。そういう建築士を選ぶ、そのような姿勢が建築界全体の底上げとなると考えます。
建築士会の役割は、これらに応えられる建築士を支援するため、研修活動を行い、十分な情報開示を行うことにあります。そして地域貢献には、やはり倫理が大変重要です。地域を大切にしようとする人々の心、これらを技術的・実務的に支援し、地域貢献をめざしてゆきます。（社団法人京都府建築士会 会長 衛藤照夫）
